経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択
～ドローン事業のベトナム・フィリピンへの展開可能性を調査～

2026年 7月 3日
KDDI株式会社
KDDIスマートドローン株式会社

　KDDIは2026年6月30日、経済産業省が推進する令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」（注1）の公募において、「ベトナム社会主義共和国・フィリピン共和国/AIドローンを活用したデジタルソリューションの展開可能性に関する調査事業」の提案が採択（以下 本採択）されたことをお知らせします。

　本採択により、KDDIおよびKDDIスマートドローンは、ベトナム・フィリピンの防災領域や通信・電力・道路などのインフラ産業における巡視・点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査します。
　具体的には、市場環境や航空法規制、通信環境などの技術的要件に関する調査を開始し、現地における防災対応の高度化とインフラ維持管理の効率化に資するAIドローン活用モデルを検証します。
　調査の結果を踏まえ、ドローン事業のベトナム・フィリピンへの将来的な本格展開を検討していきます。

　ベトナム・フィリピンをはじめとするグローバルサウス諸国では、急速な都市化や経済発展を背景にインフラ需要が拡大しています。一方で、維持管理を担う高度人材の不足や体制整備の遅れが懸念されており、安全かつ効率的なインフラ運用を実現するための新たな技術導入の重要性が高まっています。
　さらに、これらの地域は台風・洪水・地震などの高い自然災害リスクを抱えています。ベトナムは、3,000kmを超える長い海岸線を有し、台風や豪雨に伴う洪水や土砂災害が頻発しています。またフィリピンは、毎年20前後の台風が接近・上陸するなど、世界有数の災害多発国であり災害時の広域にわたるインフラ被害や通信途絶が社会課題となっています。

　これらの課題は、社会課題先進国である日本においても生じており、人が立ち入り困難な地域における安全かつ迅速な状況把握の手法として、AIドローンの活用が進んでいます。KDDIとKDDIスマートドローンは、AIドローン、モバイル通信、遠隔運航サービスを一気通貫で提供し、官民連携で日本全国1,000箇所へのドローンポートの常設を目指すなど、有事・平時を問わないフェーズフリーなドローンの社会基盤化を推進しています。

　KDDIとKDDIスマートドローンは、日本国内でのドローンの社会実装の知見とAPACにおける事業基盤を活用しながら、ベトナム・フィリピンをはじめとするグローバルサウス諸国へのドローン事業の展開可能性を調査し、さまざまな社会課題の解決に貢献します。

■各社の役割

KDDI	・本採択における調査の全体統括 ・有識者ヒアリングや机上調査などの市場・事業環境調査の実施 ・調査結果の取りまとめおよび報告書作成
KDDIスマートドローン	・現地法規制やパートナー調査など専門性を要する調査の実施 ・ドローン運用モデルおよび事業性の評価

（注1）経済産業省 令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に係る間接補助事業者の採択結果について
　 　　（https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2026/s260630002.html）

以 上