【2026年最新】産業用ドローンに活用できる補助金・助成金5選

産業用ドローンは、点検・測量・巡視・警備・物流・防災など、さまざまな現場で省人化や業務効率化を実現する手段として活用が広がっています。一方で、機体や周辺機器、ソフトウェア、操縦者育成には一定の初期費用がかかるため、導入時には補助金・助成金の活用を検討することが重要です。

本記事では、2026年時点で産業用ドローン導入に活用できる主な補助金・助成金を5選＋参考枠1つに厳選し、目的別に解説します。機体購入だけでなく、ドローンポートや遠隔運航、データ解析ソフトウェア、ドローンスクール受講まで、用途に応じて使い分けられる制度を整理しました。

産業用ドローン導入に補助金・助成金を活用するメリット

産業用ドローンの導入は、機体本体だけでなく、通信機器、ソフトウェア、運航管理体制、操縦者育成までを含めた一連の投資となります。本格的な業務利用を見据えると、初期費用は数百万円から数千万円規模になることも珍しくありません。

このような投資を後押しするために、国（経済産業省・厚生労働省・中小企業庁等）は中小企業や個人事業主向けにさまざまな補助金・助成金制度を用意しています。代表的なメリットは次の3点です。

• 対象経費の一部について、最大2/3程度の補助を受けられる場合があります（例：300万円の投資で最大200万円の補助）
• 返済不要（補助事業計画通りに事業を実施した場合）
• 事業計画を整理することで、導入目的や投資対効果を明確化できます

ただし、補助金は申請から振込までに半年〜1年程度の期間を要し、申請書類の作成や採択後の報告書類の作成など、相応の事務負担が発生します。また、補助金は原則として後払いであり、設備や機体の代金は一度自社で支払う必要があります。これらの実務的な注意点については、本記事の後半でも詳しく解説します。

2026年版 補助金・助成金5選 早見表

2026年現在、産業用ドローン導入に活用できる主な補助金・助成金は、以下の主要5選＋参考枠1つです。

主要5選

参考枠

KDDIスマートドローンの補助金申請サポート

KDDIスマートドローンでは、産業用ドローン購入に活用できる補助金を申請したい企業様向けのサポートサービスをご提供しています。低コストで、最後まで安心して補助金の申請手続きを進めていただけます。

4つの特徴

補助金申請の流れ

KDDIスマートドローンと、補助金・助成金申請に精通した専門家が連携し、お客様の補助金申請から振込までを伴走サポートします。

※契約はお客様と専門家（行政書士・社労士等）間の契約となります。
※交付申請から補助金振込までの伴走サポートには別途、補助金額の5%分の費用が発生します。

①中小企業省力化投資補助金 一般型

制度の概要

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等に対して、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。IoTやロボット、AI、デジタル技術を活用して、業務の省人化・自動化に取り組む事業に活用できます。

ドローンを活用した点検、巡視、測量、警備、物流など、従来は人が現地で行っていた作業を省人化・効率化する取り組みと最も相性がよい制度です。2025年3月の第1回公募から運用が始まり、これまでに6回の公募が実施されています。

補助率・補助上限額

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

• 補助率：中小企業 1/2、小規模事業者等 2/3
  （中小企業でも一定の要件を満たす場合、補助率が2/3となる場合があります）

ドローン導入での活用シーン例

• インフラ点検（橋梁・トンネル・送電線・プラント等）の省人化
• 巡視・監視業務の自動化（Dock運用による定時巡回など）
• 測量・撮影業務の効率化（UAV搭載型レーザー測量等）
• 物流の自動化（中山間地・離島への配送）
• ドローンポートや遠隔運航システムを含む省力化投資
• 現場データ取得から解析までの一連の業務改善

スケジュール（2026年5月時点）

• 第6回公募：申請受付2026年4月15日〜5月15日（締切済）
• 第7回公募：2026年6月上旬公募開始、7月上旬申請受付開始、7月下旬申請締切（予定）

②中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型

制度の概要

カタログ注文型は、あらかじめ補助対象としてカタログに登録された省力化製品を導入する際に活用できる制度です。一般型と異なり、登録製品の中から選んで申請するため、比較的わかりやすい手続きで導入を検討できる点が特徴です。販売事業者のサポートを受けながら進められ、随時公募で申請できるため、申請の「簡便さ」と「スピード」に優れています。

2026年3月19日の制度改定により、補助上限額や申請要件等が見直されました。

補助率・補助上限額（2026年3月19日改定以降）

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
5人以下	200万円	300万円
6〜20人	500万円	750万円
21人以上	1,000万円	1,500万円

• 補助率：1/2（製品・上限額により異なる場合があります）

ドローン関連カテゴリの新設

2026年、カタログ注文型に「設備点検用小型ドローン」と「物流用ドローン」のカテゴリが新設されました（物流用ドローン：2026年3月26日追加、設備点検用小型ドローン：2026年4月30日追加）。今後、各メーカーの機体がカタログに登録されていくことで、ドローン導入時の補助金申請が大幅に簡素化される見込みです。

スケジュール

随時公募（制度改定後の申請受付は2026年3月19日から継続中）

③中小企業新事業進出補助金

制度の概要

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金終了後の有力な選択肢として2025年6月から開始された補助金です。中小企業等が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資等を支援する制度で、ドローンを活用した新サービスへの参入や新規事業の立ち上げに活用を検討できます。

補助率・補助上限額

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
20人以下	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

• 補助率：1/2（一定条件で2/3）
• 条件を満たせば、新事業に必要な建物の改修費なども対象経費に含まれる点が特徴

ドローン導入での活用シーン例

• ドローンを活用した点検サービスの新規事業化
• 測量サービス・3Dデータ解析サービスの立ち上げ
• ドローンによる警備・巡視サービスへの参入
• 物流ドローンを活用した配送事業の開始
• データ解析サービスやSaaS事業の新規展開

スケジュール（2026年5月時点）

• 第4回公募：応募期間 2026年5月19日〜6月19日18:00
  （第4回は現行制度の最終回。以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として再編予定）

④小規模事業者持続化補助金

制度の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。補助金額が50万円〜と小規模事業者でも活用しやすい補助額を設定していることが特徴です。

ドローン本体の購入だけでなく、ドローンを活用した新サービスの販促、Webサイト制作、展示会出展、業務効率化に関連する機械装置等の導入などで活用できる可能性があります。

対象者

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業などその他	20人以下

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されていないこと（法人のみ）
• 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額15億円を超えていないこと

補助率・補助上限額

事業類型	補助上限額	補助率
通常枠	50万円	2/3
インボイス特例	+50万円上乗せ	2/3
賃金引上げ特例	+150万円上乗せ	2/3（赤字事業者は3/4）
創業型	200万円	2/3

対象となる経費（一例）

ドローン採択事例（一部）

スケジュール（2026年5月時点）

• 第19回公募：申請受付2026年3月6日〜4月30日（締切済）
• 第20回公募：時期調整中。最新情報は事務局HPでご確認ください

⑤人材開発支援助成金

制度の概要

人材開発支援助成金は、企業が雇用する労働者に対して職務に関連する訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部について助成を受けられる制度です。

ドローン分野では、国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の取得や、業務活用に向けた操縦者育成に活用できる可能性があります。要件を満たす場合、「KDDIスマートドローンアカデミー」での受講費用についても活用を検討できます。

対象コースと助成率

複数のコースが用意されており、対象訓練・企業規模・賃金助成の有無等により助成率が異なります。代表的なコースとして「事業展開等リスキリング支援コース」では、要件を満たせば経費の最大75%が助成されます。

活用シーン

• 一等・二等無人航空機操縦士の国家資格取得
• 業務目的別の操縦技能訓練（点検・測量・物流向け等）
• 目視外飛行・夜間飛行・25kg以上機体運用のための追加訓練
• ドローン関連の業務システム・解析ソフト操作訓練

デジタル化・AI導入補助金2026（参考枠）

制度の概要

デジタル化・AI導入補助金2026は、これまで「IT導入補助金」として実施されてきた制度を、2026年度より名称変更して引き継いだものです。ITツールの導入により労働生産性の向上を支援します。

補助率・補助上限額（通常枠の例）

対象	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円以上150万円未満	1/2または2/3以内
4プロセス以上	150万円以上450万円以下	1/2または2/3以内

ドローン関連での活用シーン

• ドローンで取得したデータの管理・解析ソフト
• 点検結果のレポート化システム
• AI画像解析・異常検知システム
• 運航管理システム（UTM）
• 顧客管理（CRM）や業務システムとの連携ツール

ドローン本体や周辺機器は省力化投資補助金等、データ解析・運航管理等のソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金2026など、対象経費を切り分けて活用を検討できる場合があります。

KDDIスマートドローン提供商品×補助金対象マトリクス

KDDIスマートドローンがご提供する各商品が、どの補助金制度の対象となりうるかを一覧化しました。

機体・周辺機器

ソフトウェア・サービス

人材育成

凡例： ◎ 対象になりやすい ／ ○ 対象となる可能性あり ／ △ 条件付き・個別確認が必要 ／ × 原則対象外 ／ 要確認：公募要領・登録状況により判断 ／ − 枠外

目的別おすすめ制度

「自分はどの補助金を使えばいいのか」迷われる方向けに、目的別に最適な制度を整理しました。

補助金の組み合わせ活用

ドローン導入プロジェクトでは、ハードウェアは省力化投資補助金、解析ソフトはデジタル化・AI導入補助金、操縦者育成は人材開発支援助成金といった形で、複数制度を組み合わせて活用することも可能です。ただし、同一経費の重複申請はできませんので、専門家と相談のうえ申請計画を立てることをおすすめします。

補助金申請時の注意点

補助金を初めて申請される方には、以下の点にご留意ください。

スケジュール面の注意点

項目	期間目安
GビズIDプライムアカウントの取得	2週間程度
申請書類作成	2か月程度
採択発表	申請後1〜4か月
補助金振込	採択後、納品・支払完了から3か月前後

申請から振込までは合計で半年〜1年程度かかります。早めの準備が重要です。

資金繰り面の注意点

書類面の注意点

• 申請書類、事業計画書の作成が必要です（KDDIスマートドローンではドローン事業に精通した専門家の有償サポートをご提供しています）
• 採択以降も、商品代金の支払い証明書類、事業実施報告書類の作成が必要です
• 交付申請、中間審査、確定審査、請求書提出など、採択後も継続的な事務作業が発生します

これらの実務的な負担を軽減するため、KDDIスマートドローンでは補助金振込までの伴走サポートをご提供しています。

まとめ

2026年現在、産業用ドローン導入に活用できる補助金・助成金は多岐にわたります。本記事で紹介した5選＋参考枠1つを整理すると、以下のようになります。

• 省人化・自動化が目的なら → ①中小企業省力化投資補助金 一般型
• 登録製品を簡便な手続きで導入したいなら → ②中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型
• 大型の新規事業として展開したいなら → ③中小企業新事業進出補助金
• 小規模事業者の販路開拓・業務効率化なら → ④小規模事業者持続化補助金
• 操縦者育成・国家資格取得なら → ⑤人材開発支援助成金
• データ解析ソフト・運航管理システム導入なら → デジタル化・AI導入補助金2026（参考枠）

特に2026年は、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）にドローン専用カテゴリが新設され、また人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースが2027年3月末で終了予定となっており、補助金活用のタイミングとしては重要な時期に入っています。

KDDIスマートドローンでは、補助金申請から振込まで、ドローン事業に精通した専門家による伴走サポートをご提供しています。自社のドローン導入に使える補助金を確認したい方、申請手続きの進め方を相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

補助金を活用したドローン導入を相談する

KDDIスマートドローンでは、点検・測量・巡視・物流・防災などの用途に応じて、活用可能性のある補助金・助成金の整理から、機体・通信・運用体制を含めた導入計画のご相談まで承ります。