【2023年最新】産業用ドローンに活用できる補助金4選

産業用ドローンに活用できる補助金・助成金とは?

KDDIスマートドローンでは、測量、点検、監視、物流などのさまざまな分野でドローンビジネスの導入を支援してきました。そのなかで、ドローン活用時の費用についてご相談を受けることが多く、「ドローンを購入したいが資金が不足している」「予算内で購入できるドローンが限られている」「ドローンの国家資格取得に助成金を活用したい」などの費用に関する課題を抱えているケースも増えてきています。

KDDIスマートドローンでは、補助金を上手に活用してドローンを活用し、DX推進や生産性向上を促進させることが重要であると考えています。ドローン購入の購入負担を半額以下にできる可能性もあるので、積極的に活用しましょう!

本記事では、ドローンの機体購入やソフトフェアの導入、ドローンスクール受講に活用できる補助金を4つに厳選して紹介します。

※補助金は対象年度によって条件が変わる場合がございます。

産業用ドローンに活用できる主な補助金4選

産業用ドローン購入に活用できる補助金は主に以下の4つが挙げられます。

補助金名補助金上限額(補助率)こんな方におすすめ
小規模事業者持続化補助金200万円以下(2/3)少額のドローンやドローン関連ソフトウェアの購入を検討している
ものづくり補助金1,250万円未満(2/3)1,500万円以下のドローンやドローン関連ソフトウェアの購入を検討している
事業再構築補助金8,000万円以下(1/2~2/3)ドローンを活用した新規分野への挑戦や事業再構築を検討している
人材開発支援助成金50万円以下(20%~60%)ドローン人材育成を目的に、ドローンの国家資格取得を検討している

KDDIスマートドローンの補助金申請サポート

KDDIスマートドローンではさまざまな分野でのドローン導入支援の経験から、お客様の状況に合った補助金申請サポートを提供しています。

下記の項目にあてはまるかたは、KDDIスマートドローンにお気軽にご相談ください。

  • 補助金活用に興味はあるが、該当する補助金が分からない
  • 補助金の申請手続きが難しそうなので、いつでも相談できる環境がほしい
  • 補助金申請にかかる手間やコストをできるだけ抑えたい


補助金に関する
お問い合わせ

 

小規模事業者持続補助金

小規模事業者持続補助金とは、持続的な経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組について、経費の一部を補助する制度です。従業員数や資本金が既定の範囲内である小規模事業者を対象に、最大250万円の補助金が交付されます。「ドローンを用いて作業を省力化・効率化したい」「既存のドローン関連サービスをチラシやネット広告などを利用してPRをしたい」のような事業計画について、交付の実績がある補助金です。

対象者

下記に当てはまる小規事業者(法人・個人事業・特定非営利法人)が対象となります。

  • 従業員の人数が下表の範囲内である
業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)従業員数が5人以下
宿泊業・娯楽業従業員数が 20 人以下
製造業などその他従業員数が 20 人以下
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されていない
  • 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額15億円を超えていない

補助金額

  • 補助金額
    • 50万円~200万円
  • 補助率
    • 2/3~3/4

補助金対象となるドローン利用シーン例

新規の販路開拓や設備投資を含む経営計画の支援に活用できる補助金制度です。過去のドローン関連事業への補助金採択事例には、下記のようなものがあります。

  • 農業分野における、ドローンを用いた農薬や肥料散布の省力化・効率化・安全性向上
  • 建築分野における、調査・点検手法の確立
  • 構造物のメンテナンスの効率化・省力化・安全性の向上
  • ドローンを用いたコンテンツ制作事業


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ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業の研究開発活動を支援するために、製品や技術の開発にかかる費用の一部に補助金が適用されます。補助額は業種や規模等によって幅広く、特例を併用することで最大5,000万円の上限額が設定されています。ドローン関連では、ドローンを活用した新しい製品やサービス、技術、素材の開発や改良等の事業の採択実績があります。

対象者

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者であり、以下のいずれかの要件を満たすことで対象となります。

  • 中小事業者(組合関連以外)
業種資本金従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3 億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)3 億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3 億円300人
旅館業5,000万円200人
その他業種(上記以外)3 億円300人
  • 中小事業者(組合・法人関連)
業種
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合
  • 特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

補助金額

  • 補助金額
    • 100万円~3,000万円
  • 補助率
    • 1/2~2/3

対象となるドローン利用シーン例

過去のドローン関連事業への補助金採択事例には、下記のようなものがあります。

  • 測量、スキャン、構造物メンテナンスの新手法やサービスの開発
  • 農林業におけるセンシング、散布等へのドローン活用プロセス、サービス等の構築
  • ドローン機体、部品、素材の開発


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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業再構築を支援する補助金制度です。

中小企業・中堅企業を対象として、最大で1.5億円の経費を補助します。ドローン事業に関連しては、スクールや映像コンテンツ作成などの新サービスの確立や、農林業・建築分野等における既存の作業の効率化・省力化など、幅広い採択実績があります。

  • 下記に当てはまる中小事業者が対象となります。
業種資本金従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3 億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)3 億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3 億円300人
旅館業5,000万円200人
その他業種(上記以外)3 億円300人
  • 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
  • 中堅企業等

補助金額

  • 補助金額
    • 100万円~1.5億円
  • 補助率
    • 1/2~3/4

対象となるドローン利用シーン例

実際にこれまでに採択されたドローン関連の事業には、以下のようなものがあります。

  • ドローンスクール・講習事業への参入
  • 映像コンテンツ制作へのドローン活用
  • ドローンを用いた構造物の測量やメンテナンスの効率化、安全性の向上
  • 農作業の省力化・効率化への事業展開
  • ドローンによる鳥害対策事業 ・離島・過疎地へのドローンを用いた輸送事業


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人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、企業が従業員の能力向上やスキルアップを目指して実施する人材開発プログラムに対して、支援を受けられる助成金です。適用対象者が多いことがポイントです。

この助成金では、法人、個人事業主の従業員を対象とし、研修や教育プログラムの実施費用の一部を補助してもらうことができます。受講者1人あたりの経費助成限度額は、10万円~50万円となっており、ドローンスクールの受講にも活用できます

KDDIスマートドローンアカデミーで提供している国家資格取得コースにも適用され、最大約60%OFFで受講が可能です。

対象者

  • 法人、個人事業主の従業員(雇用保険の被保険者)
    ※個人や公務員の受講は助成金の対象とはなりません。

補助金額

  • 補助金額
    • 1000万円(1事業所1年度あたり)
    • 10万円~50万円(受講者1人あたり)
  • 補助率
    • 20%~60%

対象となるドローン利用シーン例

  • ドローンスクールの受講

 



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まとめ

本記事ではドローン事業に活用できる補助金を4つ紹介しました。初期資金が必要なドローン事業を始める際には補助金を上手に活用することをおすすめしています。

KDDIスマートドローンでは、対象となる補助金の選定や申請に必要な書類の準備をサポートするプランをご用意しています。ドローン活用を検討中で、補助金に興味があるかたは、お気軽にご相談ください。

 

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