内閣府のスーパーシティ調査事業に採択、ドローン輸送サービスの実装に向けた地上リスク評価の高度化 

KDDI株式会社
KDDIスマートドローン株式会社
2023年9月11日

　KDDI 株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDI スマートドローン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDI スマートドローン）は、スーパーシティ型国家戦略特区に指定されている茨城県つくば市（市長:五十嵐 立青、以下 つくば市）の協力のもと、内閣府から採択された「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業（注 1）」の取り組み（以下 本取り組み）を開始します。

　ドローン飛行に関する現行制度（注 2）では、レベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）は低人口密度環境での飛行のみが認められており、都市部ではレベル 4 飛行が可能なエリアは極めて限定的です。
　本取り組みでは、スマートフォンの位置情報を基にした人流データを活用することで、人口密度の低いルートを選定してドローンのレベル 4 飛行が可能となるような制度改革の提案、および輸送サービス実装に向けたビジネスモデルなどを検討します。これらを基に将来的にサービス化を目指します。

　KDDIとKDDIスマートドローンは2022年度、内閣府から受託した「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」（注3)の一環として、つくば市で病院の屋上から検査機関までドローンでPCR検体を模した物資の輸送実証を行い、品質面や輸送効率などを検証しました。また、ドローンの「空の道」をXRコンテンツで示し、ドローンを視覚的に認識できる仕組みを構築することで地域住民の認知獲得および受容性向上に取り組みました。（注4） 
　2023年度は、人流データの活用による安全な飛行ルートの選定や地域住民へのプッシュ通知など、地上リスクの低減策を検証し、将来的に安心・安全なドローン輸送サービスの実現を目指していきます。 

　KDDI、KDDIスマートドローンは、データ連携や先端的サービスの社会実装を通じて地域課題を解決し、デジタル田園都市国家構想の早期実現につなげるとともに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。 

詳細は別紙をご参照ください。 

＜別紙＞

■本取り組みの概要 
1．「都市部におけるドローン物流の早期実装」に向けた制度改革の提案 
　2022年12月5日に施行された改正航空法によりドローンのレベル4飛行が解禁されました。しかし、ドローン飛行に関する現行制度（注2)では、「2022年12月5日から施行の新制度開始当初に想定されるカテゴリーⅢ（注5）飛行は、低人口密度環境での目視内／目視外飛行に該当とする。」とされており、人口密集環境での目視外飛行については認められていません。 
　KDDIが保有するスマートフォンのGPS情報からさらに細分化された時間軸での人流データ（注6）を活用することで、飛行ルートにおける地上リスクの定量的な評価を行い、現行制度上の人口密集環境においても低人口密度環境と判断できるエリアでレベル4飛行を可能とするための制度改革を提案します。 

2．地域住民へのドローン飛行時のプッシュ通知によるリスク低減 
　ドローンが自身の生活圏内の上空を飛行する上で、万一の落下リスクなどを不安に感じる住民の方の存在も想定されます。スマートフォンのアプリを通じたプッシュ型通知などの仕組みを構築し、人流データを基に、ドローンが飛行する経路および運航情報を即時に第三者へ通知することで、ドローンの社会実装に向けた地域住民の認知獲得および理解浸透に取り組みます。 

■各者の役割 

（参考） 
■つくば市について 
　つくば市は、2022年4月、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスを実現し、移動・物流、医療・介護、子育てなど様々な分野の地域課題を解決する「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定されました。スーパーシティには、デジタルを通じて地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するという「デジタル田園都市国家構想」を先導することが期待されています。このたび、KDDIとKDDIスマートドローンが連携して知見を活用することで、2030年頃に目指す未来社会をつくば市において先行して実現していきます。 

■KDDIの取り組み 
　KDDIはKDDI VISION 2030を掲げ、中期経営戦略で2030年を見据えた事業モデルの創出に向け生活者目線に立った技術領域の研究を推進する「Life Transformation（LX）」に取り組んでいます。ドローンやメタバースなどの先端的技術を掛け合わせ、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネスの創出を目指しています。 

■KDDIスマートドローンの取り組み 
　KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などの様々な分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。 

会社概要はこちらをご参照ください。 

（注1）内閣府ホームページ 
（注2）福島ロボットテストフィールド，『安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン Edition1.2』 
（注3）2022年8月25日ニュースリリース 
　　　　　内閣府のスーパーシティ調査事業に採択、8月25日から取り組み開始 
　　　　（https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/08/25/6220.html） 
（注4）2023年2月27日ニュースリリース 
　　　　　内閣府のスーパーシティ実現に向けた実証調査事業の一環としてつくば市でレベル4飛行を想定した 
　　　　　ドローン・ロボット配送を実施（https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/02/27/6575.html） 
（注5）カテゴリーⅢ：特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。 
　　　　　出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html） 
（注6）お客さまから同意を得たauスマートフォンの端末から取得しています。詳細はホームページ（https://k-locationdata.kddi.com/?msclkid=55cba5444cb81b5ef7b3c188c0d5813d）をご参照ください。  

以上