小松市、セイノーHD、エアロネクスト、KDDIスマートドローンが次世代高度技術の活用による地方創生に向けた連携協定を締結
小松市
セイノーホールディングス株式会社
株式会社エアロネクスト
KDDIスマートドローン株式会社
2022年12月13日
小松市（市長：宮橋 勝栄）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト) 、KDDIスマートドローン株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2022年12月13日にドローンを含む次世代高度技術活用による地域課題の解決と地域発展に資する新スマート物流*1の構築に向けた連携協定を締結いたしました。
本協定は、相互の連携・協力により、まずは中山間地域の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結するものです。
＜連携協定の概要＞
1. 締結日
2022年12月13日
2. 協定の内容
ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
（１）小松市における観光・産業・経済の振興に関すること
（２）小松市の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること
（３）小松市の防災の充実、脱炭素化に向けた貢献に関すること
（４）その他、全ての当事者間にて協議し必要と認めること
3. 取り組みの概要(予定)
小松市全体の高齢化率は28.7%ですが、中山間地域では40%を超える地区が存在します（11月1日現在）。中山間地域の高齢化が進むことで、日常の買い物や薬の受け取りなどでの生活利便性の低下が懸念されています。
そこで、物流サービスの維持・最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みづくりに民間企業と行政が協働して取り組みます。
12月23日には、松東地区でのドローン配送（実証実験）を予定しています。ドローンの離着陸を見ていただくことで、地域の方々や子ども達のドローンに関する関心と理解につなげる契機とします。
今後、地域の事業者とも連携し、ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流「SkyHub®」の社会実装に向けた検討を進めていきます。
12月13日に小松市役所で実施された連携協定調印式には、小松市長 宮橋勝栄、セイノーＨＤ執行役員 河合秀治、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長 博野雅文、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔が出席し、それぞれ以下のようにコメントしています。
＜小松市長 宮橋勝栄のコメント＞
ドローンの活用は、中山間地域における配送の効率化や買い物を手助けするインフラ整備として、暮らしを変える技術の1つと捉えています。
このたび、ドローンを活用した地方創生を目指す連携協定が、強力な推進体制によって締結できることになりました。恵まれたご縁に、心より感謝を申し上げたいと思います。
＜セイノーＨＤ執行役員 河合秀治のコメント＞
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。
小松市においては、「未来につなぐ、まちづくり・ひとづくり」の中で物流が担う役割やテクノロジーの実装で例えば処方薬が自宅に居ながらに受け取る事ができるなど、住民の皆様が持続的に安心して暮せる街づくりと住民サービスの維持、向上に繋がるかを追求し、将来ドローンによる自動化を視野に入れ、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んで参ります。
＜エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔のコメント＞
日本が直面している大きな社会課題は「少子高齢化」による過疎化であり、地域社会から便利が失われていくことです。地域社会を支える生活インフラの中でも特に「移動」に関わる問題を解決できなければ、地域の人口減少はますます加速していきます。今回の連携協定を機に小松市さんと連携して、5年後10年後を見据えた地域の「ヒトの移動、モノの移動」のためのインフラ再構築をお手伝いできれば嬉しいです。
＜KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長 博野雅文のコメント＞
KDDIスマートドローンは、モバイル通信を用いて、安心・安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスを構築し、お客様や社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。
中山間地域における買い物に関する課題の解決や、災害時へのドローン活用など、住民の皆様が、より安心して暮らせる社会の実現し、小松市のもつ豊かな自然と、先端技術を調和させた、魅力的な街づくりに貢献できればと考えております。
この連携協定により、4者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、小松市における地域の課題解決と活性化に寄与してまいります。
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*2 AirTruck
エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンAirTruck。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績(試作機での2021年度国内実証実験における飛行実績において)をもつ。
*3 新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub🄬の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はこちらをご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY🄬。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は こちら をご覧下さい。
【KDDIスマートドローン株式会社とは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要はこちらをご覧ください。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。