長野県天龍村で災害時の孤立集落を想定しドローンとStarlinkを活用した物資配送の実証を実施

2024年12月20日
KDDI株式会社
KDDIスマートドローン株式会社
イオンリテール株式会社
長野県
天龍村

　KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）、イオンリテール株式会社（本社：千葉県千葉市　以下 イオンリテール）、長野県（知事：阿部 守一）、天龍村（村長：永嶺 誠一）の5者は、2024年12月 2日から12月 5日まで、長野県天龍村にて、災害発生時の孤立集落を想定してドローンで物資を配送する実証（以下 本実証）を実施しました。

　本実証では、旧天龍中学校を災害発生時の孤立集落と見立て、モバイル通信を利用したドローンの遠隔自律飛行で食料品や医薬品などの物資をドローンで配送しました。
　また、衛星ブロードバンドStarlinkを搭載した車載型基地局を活用し、山間部の電波が届きにくいエリアにおいてモバイル通信環境を確保してドローンの運航を行いました。
　本実証により、Starlinkを活用して災害発生時に電波が届きにくいエリアが孤立集落となった際も、迅速にドローンで物資が配送できることを確認しました。
　今回の実証結果も踏まえ、災害時の孤立集落対策や平常時の地域課題の解消に向けて、ドローンによる物資配送体制を官民連携で整備します。

　なお、本実証は、2024年 8月に総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」において提案し、採択された「Starlink搭載車載基地局を活用した災害発生時の迅速なドローン物資配送の実現（注1）」の取り組みの一環で実施したものです。

■背景

・長野県は、土砂災害警戒区域の総区数が26,950カ所と全国で4位の多さ（注1）です。さらに、地震や大雨などにより孤立の可能性がある集落数が全国最多となる1,163カ所（注2）もある深刻な課題を抱えています。
・本実証の実施場所である天龍村は、2023年 6月に発生した大雨の影響で実際に孤立集落が発生しました（注3）。孤立集落では道路が復旧するまでの最低でも3日間、可能な限り1週間分の食料が必要で、備蓄の食料がなくなった際には食料の配送が必要となります（注4）。
・また、長野県は多くの山々に囲まれた山間部地形が特徴で、その影響で電波が届きにくいエリアが存在します。

■本実証について

1．概要
　本実証では、旧天龍中学校を孤立集落と見立て、約4.2km先の和知野川キャンプ場から、約15㎏の食料品や医薬品をドローンで配送しました。
　本実証のドローンは、モバイル通信を利用した遠隔自律飛行（レベル3.5飛行）で行いました。実証場所は山間部で電波が届きにくいエリアが含まれているため、本実証では衛星ブロードバンドStarlinkを搭載した車載型基地局を活用し、モバイル通信環境を確保してドローンの運航を行いました。

2．ドローンの飛行ルート・配送物

3．使用したドローン機体とStarlinkを搭載した車載型基地局

4．各者の役割

（注1）総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」『実証事業』二次公募の結果（https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/240808.html）
（注2）2021年 7月 住所検索ハザードマップ調べ。（https://address-hazardmap.com/todouhuken-dosya/）
（注3）2023年 8月 長野県知事会見録（https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/chijikaiken/2023/20230605.html）
（注4）2018年 3月 長野県強靭化計画（https://www.pref.nagano.lg.jp/shobo/kyoujinka/documents/pdfsam_merge.pdf）

以 上